一般社団法人 国際カウンセラー協会が認めているトライカウンセラースクールは、認知行動学を土台にカウンセラーを作り出すことをモットーにしています。考え方や受け取り方を変えることにより、カウンセラー自身ストレスレスな考え方ができるようになる認知行動学を学べるカウンセリングスクールです。ストレスの多い社会では、心身不調が起きます。不調の原因は間違った思い込みからと考え、気づきから調和が生まれます。気づきを導くカウンセリングを目指す心理カウンセラーを育成します。

一般社団法人国際カウンセラー協会 トライカウンセラースクール

認知行動学による心理療法を行うカウンセラーを育成する

資料請求/お申込みフォーム

国際カウンセラー協会規約

HOME │ 国際カウンセラー協会規約

一般社団法人 国際カウンセラー協会規約

第1章 総 則

名 称
第1条 当法人は、一般社団法人国際カウンセラー協会と称する。
目 的
第2条 当法人は、パワーストーン(天然石)の使用(身につけやすいアクセサリー制作を含む)等を取り入れた、スピリチュアルリーディング・カウンセリング(専門的な知識や技術を用いて行う相談者へのカウンセリング)の活動を通して、精神の健全な発展に貢献することを目的とする。
また、当法人においてスピリチュアルリーディング・カウンセリングについて資格認定制度を設け、スピリチュアルリーディング・カウンセリングの正確な知識の普及及び技術の向上を支援する。
事業
第3条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  1. スピリチュアルリーディング・カウンセリングによる相談者への援助
  2. スピリチュアルリーディング・カウンセリングの専門家を育成するための教育事業
  3. スピリチュアルリーディング・カウンセリングのセミナー・交流会の企画、開催及び運営
  4. 当法人における資格認定制度の運営及び管理
  5. 前各号に付帯関連する一切の事業
主たる事務所の所在地
第4条 当法人は、主たる事務所を、神奈川県横浜市青葉区に置く。
公告方法
第5条 当法人の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。
機 関
第6条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第2章 社 員

社 員
第7条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。
入 社
第8条 当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
社員名簿
第9条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
退 社
第10条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。
  1. トライカウンセラースクール生徒及び卒業者
  2. カウンセラー経験のある方
  3. スピリチュアルリーディングに興味がお有りの方
  4. カウンセリングを実務で必要としている方(接客業、営業など) いずれかの条項を満たす方
②社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることがで
きる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。

第3章 社員総会

招 集
第11条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
招集手続の省略
第12条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
議 長
第13条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
決議の方法
第14条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
社員総会の決議の省略
第15条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
議決権の代理行使
第16条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
社員総会議事録
第17条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 理事、監事及び代表理事

理事の員数
第18条 当法人の理事の員数は、3名以上とする。
理事の資格
第19条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
② 前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。
監事の員数
第20条 当法人の監事の員数は、1名以上とする。
理事及び監事の選任の方法
第21条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
代表理事
第22条 当法人に理事長1人、副理事長1人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
② 理事長は、法人法上の代表理事とする。
③ 理事長は、当法人を代表し会務を総理する。
④ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
理事及び監事の任期
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
報酬等
第24条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第5章 理事会

招 集
第25条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
招集手続の省略
第26条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
議 長
第27条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
理事会の決議
第28条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
理事会の決議の省略
第29条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
職務の執行状況の報告
第30条 理事長及び副理事長は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
理事会議事録
第31条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。

第6章 計 算

事業年度
第32条 当法人の事業年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。
計算書類等の定時社員総会への提出等
第33条 代表理事は、毎事業年度、法人法第124条第1項の監査を受け、かつ同条第3項の理事会の承認を受けた計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
計算書類等の備置き
第34条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(監事の監査報告書を含む。)を、定時社員総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。
剰余金の分配の制限
第35条 当法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
残余財産の帰属
第36条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第5条第17号イ乃至トに掲げる法人、公益社団法人、公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に帰属するものとする。

PAGETOP